第38回介護福祉士国家試験 午前 問23
生活困窮者自立支援法に関する記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
- 1障害者は対象から除外されている。
- 2生活困窮者自立相談支援事業は，社会福祉法人へ委託できない。
- 3生活困窮者自立相談支援事業は，市にとって任意事業である。
- 4生活困窮者住居確保給付金の支給は，市にとって必須事業である。
- 5都道府県の責務は規定されていない。
正答と解説を見る
正答: 4 生活困窮者住居確保給付金の支給は，市にとって必須事業である。
正答 4: 生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が、福祉事務所を設置する自治体(市など)の必須事業である。
1 × 障害者も経済的に困窮していれば対象になる。対象を障害の有無で限定していない。
2 × 自立相談支援事業は社会福祉法人やNPO法人などに委託できる。
3 × 自立相談支援事業は必須事業である。任意事業には子どもの学習・生活支援事業などがある。
5 × 都道府県の責務も規定されており、市町村への助言や情報提供などを行う。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回介護福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)社会の理解のほかの問題
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