第38回社会福祉士国家試験 午前 問69
次のうち，「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」で事業主への努力義務に定められているものとして，適切なものを2つ選びなさい。
- 1各事業主による取組状況の公表
- 2就業環境に関する相談体制の整備
- 3研修の実施
- 4地域住民との連携
- 5他の事業主との連携
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正答: 2 就業環境に関する相談体制の整備・3 研修の実施
正答 2・3: 2023年施行のいわゆるLGBT理解増進法は、事業主に対し、雇用する労働者の理解を深めるため、情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備などの措置を講ずるよう努めることを定めている。就業環境に関する相談体制の整備と研修の実施はいずれもこの努力義務に含まれる。
1 × 事業主の取組状況を公表する義務や努力義務は定められていない。
4 × 地域住民との連携は、事業主の努力義務として定められていない。事業主には国や地方公共団体の施策に協力するよう努めることが定められている。
5 × 他の事業主との連携は、事業主の努力義務として定められていない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)ソーシャルワークの基盤と専門職のほかの問題
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